財形貯蓄のメリットと金利（利率）

財形の金利、利率を比較しよう

財形貯蓄制度には、一般、年金、財形の３種類あり、それぞれに内容、条件が異なります。
一般財形は、何に使うか、目的を限定しておらず、1年たてば、いつでも好きな時に払い出せ、自由に使えることができます。
財形タイプは、60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりが行え、住宅タイプは、マイホームの新築・購入、増改築など、住宅資金づくりのための金融商品です。ただ、勤務先の企業がこの金融制度を導入していなければ、加入することができません。
財形の金利利率ですが、期日指定預金並、もしくは有利な金利設定の５年ものの利付金融債を運用商品としているケースも多く、一般預金金利と比較して幾分高くなっています。
2008年1月現在の金利利率は、銀行では、期間５年で、０．５～０．７％前後が多いようです。
メリットは、金利利率だけでなく、給与天引きで、知らず知らずのうちに無理なく貯金ができこと、非課税制度が利用できるなどトータル的なメリットが大きいと言えます。

財形の税金、非課税、解約

一般財形の金利には、一般金融商品同様、原則20％の源泉分離課税が適用されます。それに対し、年金と住宅タイプは、合計元本550万円まで利子などが非課税扱いです。
財形タイプは、60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりを目的とし、住宅貯蓄とあわせ貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。（保険等の貯蓄商品の場合は、払込額385万円までが非課税となります。）
同様に、住宅タイプは、マイホームの新築・購入、増改築などを目的とするもので、年金タイプとあわせて貯蓄残高550万円まで利子等が非課税となります。
ただし、財形年金、財形住宅とも、目的（年金や住宅）以外の払出しを行う場合、非課税扱いにはならないので、注意が必要です。
「貯蓄型」の場合は過去5年間の利子に対して20％の源泉分離課税、「保険型」の場合は積立開始からの利子全額が一時所得扱いになります。
都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、労働金庫、証券会社、生命保険会社、損害保険会社などが代表的な取扱い金融機関です。